2009-04-21 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
大臣、百年に一度の危機だからということで今財政出動を多額にしていますけれども、やはり通年、予算を組むに当たって、三十兆超の国債を発行し続けなければ予算が組めないという、この恒常的な財政構造に問題があるのではないかというふうに私は思っているんですね。 例えば、今回の金融危機において諸外国も財政出動をしています。
大臣、百年に一度の危機だからということで今財政出動を多額にしていますけれども、やはり通年、予算を組むに当たって、三十兆超の国債を発行し続けなければ予算が組めないという、この恒常的な財政構造に問題があるのではないかというふうに私は思っているんですね。 例えば、今回の金融危機において諸外国も財政出動をしています。
今、総理は第三次補正予算のお話しをされましたけれども、もちろん補正予算も必要ですよ、しかし補正予算よりも何よりも、大もとになる通年予算というものがしっかりできていませんと、もう総理にそんなことを申し上げる必要は全くないと思うけれども、やっぱりこの当初予算というのがどうしても大事なんですよ。
お尋ねの地方団体の平成三年度の当初予算におきます地域福祉基金に関する予算の状況でございますが、本年度は統一地方選挙もございまして、現時点におきましては都道府県、市町村を含めました全地方団体の状況につきましては把握しておらないわけでございますが、通年予算を編成いたしました都道府県、指定都市について見てみますと、都道府県は三十三団体中三十一団体で約四百二十二億円、指定都市におきましては九団体中七団体で約五十八億円
この間、東京都の福祉局長が、通年予算が組めないのは医療費に見合う保険料が確保されていないことだけではなくて、退職者医療制度の対象者の見込み違いによる影響がある、こういうことを述べておりました。 この際、私は自治大臣にお伺いしたいんですが、さっきも同僚議員の質問にありましたように、本来自治体の側に立って、閣内において、自治体を代表してやれるのはあなただけなんですからね。
○原田立君 昨年の七月、総務庁が発足して、六十年度予算は初めてのいわゆる通年予算でありますが、総務庁の設置目的でもある総合調整機能発揮のために六十年度予算のどういう点に重点を置いているのか、その点いかがですか。
内容に入る前に、御了承願いたいのでありますが、本予算は五十九年七月から総務庁の予算となりますので、予算書上は六月末までの現行組織による三カ月予算と総務庁の九カ月予算に区分されておりますが、便宜上、通年予算で説明させていただきます。
なお、五十九年七月から総務庁となりますので、予算書上はその九カ月予算と現行組織の三カ月予算に区分されておりますが、便宜上通年予算で御説明させていただきました。 以上をもちまして昭和五十九年度総理府北方対策本部関係予算の御説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
私は、いまの当該放送大学の問題もきることでありますけれども、いろいろな国家行政の運営の面から申しまして、いわゆる通年予算というもののみならず、さらにいわゆる長期にわたっての計画的な予算というものの必要性を感じております。
○田中国務大臣 御案内のとおり、昨年度の予算は財政収入が非常に意外にも少なかったということで、公債発行まで踏み切って、そして通年予算を御審議いただいたのでございますが、二月の十日前後に至りましてロッキードの問題がございまして、自来約十カ月程度というものはほとんど空白でございました。
そこで、全体の沖繩県の地方財政に貢献する臨時特例交付金を総額六百億にしなさいということでありますが、その根拠の積算の議論は別にして、現在の予算は五月十五日からの十・五カ月分の予算でございますので金額は少ないように見えますが、この積算の前提となりましたものは、通年予算であれば四十七年は五百十億という金額になっておりますので、五百十億と六百億との違い、多々ますます弁ずという意味では六百億のほうが、多いにこしたことはありませんが
そこでひとつ、外務省のような、これからの経済協力というようなものについては、何か継続費というような通年予算というもの、そういう考え方がないとなかなかできぬように思うのでございますが、これはいかがでございますか。
昭和四十三年度の地方財政は、国の総合予算編成に伴い、両県及び両県下市町村においてもおおむね給与改定等年間所要経費を計上し、または保留しながら通年予算を編成いたしております。その特色としましては、地方税の減税、公債費の繰り上げ償還、特別事業債の元利補給の制度化、交通反則金及び自動車取得税の創設等によりまして、地方財政の一そうの体質改善につとめております。
予算に総合性のない予算があったらとんでもないことになりますし、また通年予算を組んだのがいかにも珍しいようでございますが、予算というものは通年に組むのがあたりまえでございまして、通年の総合性を持った総合予算、これはいつの予算でも総合予算であろうと思います。
○大原委員 人事院総裁、人事院は経過的に見ましても、憲法二十八条の労働三権に基づいて、公務員の権利制限に対する代償として生まれたのでありますが、この通年予算、補正なし予算を組むという考え方の中に、政府が当初公務員の賃金について、給与法を政府の手によって改正をして、そしてこれを一方的に実施をして、宮澤構想のようにこれを四・五％の範囲内におさめて、民間賃金その他の模範を示して規制していこうというお考え、
そういうことでは、財政硬直化と関連いたしまして通年予算、補正なし予算、これが議論になっておりますが、補正なし予算を組むことはできないのではないか、私はこういうふうに思うのですが、いかがですか。
通年予算、補正なし予算を組むのに際しまして、公務員の給与を補正でやらないで最初の当初予算に計上する、こういう点を検討なさっておる、こういうことです。人事院の勧告の完全実施とも関連をして検討しておる、こういう考えです。これはもう一歩具体的な御答弁をいただけませんか。あなたの具体的な考えを明らかにしていただくことはできませんか。
なおまた、これを地方団体側から見ました場合には、現在地方では、定例県議会を開きまして、通年予算の提案を、年度開始の三十日前でございまするから、三月二日までに開いて、そこで予算を提案しなければならぬようになっておりますが、現在のこの財政計画策定を、時期的に見まして、二月二十八日に初めて衆参両院の地方行政委員会に発表されるというようなことであっては、地方団体といたしましては、新年度の通年予算編成の最も重要
この場合暫定予算等の問題もあるのでございますが、暫定予算編成のいとまなくして、遂に年間通年予算を専決処分をしたのでございます。先ほど申しました中で、もう一点落しておりますことは、この三十一年度の予算案は、人件費その他義務的な経費を主体といたしましたいわゆる骨格予算でございまして、知事の施策等盛り込みました単独事業費は一銭も組み込んでいないというふうな状況でございます。
本年も何カ所くらい移譲が可能に今後なりますか、できるだけ努めたいとは思いますけれども、十分な目当も立ちませんので、それで先ほど申上げました七つの病院と、それから昨年末に結核療養所に転換いたしました十五の病院以外の七十七カ所分については一年間分の通年予算を組んで頂いておるような次第でございます。
私どもとしてはこれをすでに立てられております方針に基きましてできるだけこれを促進いたしたいというふうに考えておるのではございますけれども、これが本年度のいつその移譲を完了できるかという見込が十分確実に立ちませんので、本予算におきましては年度末まで即ち通年予算を組んで頂くということにいたしましてここに計上してある次第であります。
○井出委員 できるだけ早くということでございますが、これは程度の問題で、もし二月も三月も遅れるというようなことであると、ここに盛られた予算は、通年予算で一年間を見てあると思いますが、その程度はどうでありましようか。私の懸念するほどの長い期間というものは心配いらない、こういうふうにおつしやるのですか。